M&Aキャピタルパートナーズ

M&Aキャピタルパートナーズの中途難易度は★★★★☆としました。

主力であるM&Aアドバイザーは、中途入社でもM&A業界経験を必須としていません。

現在のM&Aアドバイザー募集では、大卒以上に加えて、

• 銀行・証券・保険など金融業界での営業経験
• 公認会計士・弁護士で営業志向がある人
• メーカー、商社、生命保険、不動産、SaaS、コンサルなどでトップセールス級の実績を持つ人

などを対象としています。

つまり、

銀行で法人営業をする メーカーやSaaSで高い営業実績を作る 商社や不動産などで経営者相手の営業を経験する ↓ MACPのM&Aアドバイザーへ転職する

というルートを作ることができます。

M&A経験者だけを採る会社ではないため、Goldman Sachsの投資銀行部門やFASのように、前職でM&A実務を積んでいなければ応募しにくい採用とは性格が違います。

一方で、単に法人営業を数年経験すればよいわけでもありません。

公式求人でも「トップセールス等の経験」を明示しており、前職で高い成果を残した人を選抜する採用です。

これはM&A仲介の仕事内容とも関係しています。

M&Aアドバイザーは、まだ会社売却を決めていない経営者へ自らアプローチし、案件を受託するところから始まります。

そのため、財務知識以上に、

「経営者から信頼を得られるか」 「新規営業で成果を出せるか」 「成果が出るまで行動を続けられるか」

が重要になります。

実際、会社側は2026年の決算説明でも、コンサルタントを年25%程度増やす採用方針を示す一方、「採用基準を下げず優秀な人材に限定して採用する」と説明しています。(ma-cp.com)

入社後もすぐ結果が出る仕事ではありません。

同じ説明会では、入社から初成約までの中央値は14カ月とされています。一方、入社1〜4年目程度の若手でも大型案件の主担当になる例が多いと説明されています。(ma-cp.com)

なお、近年は中小企業向けM&A仲介だけでなく、大企業・上場企業を対象とするIB部門も設けています。

こちらのM&Aバンカー求人では、投資銀行、FAS、独立系FA、PEなどで3年以上のM&A実務経験を求めており、通常のM&Aアドバイザーより明確に入口が狭くなっています。

M&A未経験からでも狙えますが、求められるのは単なる営業経験ではなく、金融営業や他業界でのトップクラスの実績です。必要な経験を前職から逆算できるため★★★★★ではないものの、その経験を作ること自体が難しく、選考水準も高いため★★★★☆と評価します。

M&Aキャピタルパートナーズの一般知名度・世間受けは★★★☆☆としました。

トヨタや電通のように、一般層の多くが会社名そのものを知っている企業ではありません。

一方で、M&Aキャピタルパートナーズは社名に「M&A」が入っているため、会社を知らない人でも「企業の買収や売却に関わる会社なんだな」と事業内容をイメージしやすい会社です。

この点は、業界外の人に会社名を伝えても仕事内容までほとんど伝わらないBtoB企業とは少し違います。

また、同社は「ライオン社長」を使ったテレビCMも長く展開しており、M&A仲介業界における社名認知度やCM認知度でも高い水準にあります。(ma-cp.com)

M&Aという言葉自体も、近年は大企業の買収だけでなく、中小企業の事業承継などでも使われるようになっています。

そのため、

「M&Aキャピタルパートナーズに勤めている」

と言えば、会社そのものを知らない人にも、

「M&Aをやっている会社」 「金融や企業買収に関わる仕事」

というところまでは比較的伝わりやすいでしょう。

一方で、「有名な大企業に勤めている」という評価まで自動的についてくる会社ではありません。

従業員数は数百人規模で、一般消費者が日常的にサービスを利用する会社でもありません。社名を聞いただけで会社の規模や業界内での強さまで理解する人は、金融・M&A・転職市場に詳しい層に限られます。

一般層での社名認知はまだ限定的ですが、「M&A」という分かりやすい事業名をそのまま社名に持ち、テレビCMによる認知もあります。会社を知らなくても何をしている企業かは伝わりやすく、完全な業界内知名度にとどまる会社より一段上と考え、★★★☆☆と評価します。

M&Aキャピタルパートナーズの上位就活層評価は★★★★☆としました。

早慶・旧帝大などの上位就活層にとって、かなり目を引く会社です。

最大の理由は報酬です。

27卒・28卒向けの新卒採用では、初年度想定年収は約712万円。さらにM&A成約インセンティブや決算賞与があり、2025年9月期の在籍1年超アドバイザーは平均年収3,007万円、中央値2,146万円と公表されています。 :contentReference[oaicite:0]{index=0}

新卒から、

「M&Aに関われる」 「成果次第で20代から非常に高い年収を狙える」

という条件は、商社、外銀、コンサルなど高待遇企業を見る上位学生にとって強い魅力があります。

仕事内容も単なる営業ではありません。

譲渡企業の開拓から買い手探し、条件交渉、エグゼキューション、クロージングまで、一人のアドバイザーがM&Aの全工程を担当します。若いうちから経営者と直接仕事をし、大きな金額が動く案件に関われる点も、上昇志向の強い学生には評価されやすいでしょう。 :contentReference[oaicite:1]{index=1}

一方、★★★★★とした五大商社、トップデベロッパー、Goldman Sachsなどとはまだ差があります。

M&Aキャピタルパートナーズの新卒採用は始まったばかりで、上位大学から毎年どの程度入社しているのか、上位学生の併願先としてどの程度定着しているのかを判断できる実績がまだ十分にありません。

現在は「知っている学生にはかなり魅力的な会社」ですが、

「そこ受かったの？」

と上位就活層全体で広く反応されるほど、内定そのものがブランド化しているとはまだ言いにくいでしょう。

また、仕事はM&A仲介であり、Goldman Sachsなどの投資銀行部門とは内容もキャリアも異なります。

高年収という一点だけで「外銀と同格」と考えるのは適切ではありません。

高い報酬とM&Aという仕事内容から、上位学生にとってかなり魅力的な就職先です。一方、新卒採用の歴史が浅く、五大商社や外銀のように内定そのものが長年ステータス化している企業ではありません。今後さらに人気化する可能性はありますが、現時点では★★★★☆と評価します。

M&Aキャピタルパートナーズの待遇は★★★★★としました。

最大の特徴は、M&Aアドバイザーの報酬水準が国内企業として突出していることです。

新卒M&Aアドバイザーの募集要項では、初年度想定年収は約712万円。

内訳は、最低保証年収564万円に加え、直近期実績で平均128万円のKPIインセンティブ、M&A成約インセンティブ、決算賞与などとなっています。

新卒1年目から700万円前後が想定されている時点で、国内企業としてかなり高い水準です。

ただし、M&Aキャピタルパートナーズの本当の特徴はその先です。

同社が公表する2025年9月期の実績では、在籍1年超のM&Aアドバイザーの平均年収は3,007万円、中央値でも2,146万円となっています。

平均だけでなく中央値まで2,000万円を超えているため、

「一部のトップセールスが平均を押し上げているだけ」

とは言いにくい数字です。

成果を出しているアドバイザーのかなり広い層が、国内企業では極めて高い報酬を得ていると考えられます。

2024年9月期の有価証券報告書でも、株式会社M&Aキャピタルパートナーズ単体244人の平均年間給与は2,277万6,000円でした。

平均年齢は32.2歳、平均勤続年数は3.09年です。

平均年齢30代前半で平均給与2,000万円を大きく超える上場企業は非常に珍しく、同社が高年収企業として知られる理由が分かります。

一方、三菱商事や三井不動産とは給与の作り方が全く違います。

両社は、一定の年次まで勤めて昇進していけば、多くの社員が高年収へ到達する「安定再現型」です。

M&Aキャピタルパートナーズは、成約実績に応じたインセンティブの比重が大きい「成果報酬型」です。

M&Aを成約させれば報酬は大きく跳ねますが、全員が同じ給与カーブを進むわけではありません。

新卒求人でも、最低保証年収は564万円で、KPIインセンティブや成約インセンティブ、決算賞与は保証されていません。

つまり、

「会社に長くいれば自然に3,000万円へ到達する」

という制度ではなく、

「案件を獲得し、M&Aを成立させた人へ大きく還元する」

という設計です。

その代わり、成果を出した場合の上限は非常に高く、20代・30代でも一般的な大企業の役員クラスを上回る報酬を狙えます。

初年度から700万円前後が想定され、在籍1年超のM&Aアドバイザーは平均3,007万円、中央値でも2,146万円。成果による振れ幅は大きいものの、中央値まで2,000万円を超える報酬水準は国内企業でも別格です。安定昇進型ではなく超高報酬型の★★★★★と評価します。

M&AキャピタルパートナーズのWLB・働きやすさは★★☆☆☆としました。

制度上は、完全週休2日制や年間休日125日など、一般的な大企業と大きく変わらない休日制度があります。

一方、主力であるM&Aアドバイザーの実際の働き方はかなり重いと考えた方がよいでしょう。

社員投稿ベースのOpenMoneyでは、回答者8人の平均残業時間は月66時間、レンジは30〜100時間となっています。別の現職社員による投稿では、M&A関連職について「50〜100時間程度」という回答もあります。いずれも少人数の自己申告データであり、会社公式の平均残業時間ではありません。

OpenWorkでも、現職のM&Aアドバイザーが月80時間の残業を申告し、ワークライフバランスを重視する人には業界自体が向きにくいという趣旨の回答をしています。同サイト全体でも平均残業時間は87.2時間となっていますが、こちらも社員投稿ベースであり、正確な会社公式値ではありません。

長時間労働が生じやすいのは、仕事内容とも関係しています。

M&Aアドバイザーは、経営者への新規営業から案件を作り、売り手との関係構築、買い手探し、条件交渉、デューデリジェンス、最終契約まで一人で長期間担当します。

同社自身も、M&A仲介は一人の担当者が長い時間をかけて顧客との信頼関係を築く仕事だと説明しています。

さらに報酬の大部分が成果に連動します。

案件を取らなければ大型インセンティブは発生せず、案件を持てば今度は成約まで進めなければなりません。

そのため、

「会社から長時間労働を命じられる」

というだけでなく、

高い報酬を狙うほど、自分から営業量や案件数を増やすインセンティブが強い

という構造があります。

また、中小企業オーナーが顧客になるため、自分の都合だけで予定を組める仕事でもありません。

経営者との面談、買い手との調整、契約期限などにスケジュールを合わせる必要があり、案件が佳境に入れば夜間まで対応する可能性もあります。

一方、すべての社員が同じ働き方ではありません。

現在のコーポレート系求人では年間休日125日、8時〜17時勤務などが明記され、社内SEでは月残業30時間程度、経理アシスタントでは20時間程度とする求人もあります。

そのため、会社全体を★★★★★の反対として★☆☆☆☆とするほど一律に厳しい会社ではありません。

主力のM&Aアドバイザーでは社員投稿ベースで月50〜100時間程度の残業例が見られ、高額な成果報酬と引き換えに仕事へ投入する時間も大きくなりやすい会社です。一方、コーポレート職では比較的通常の働き方も確認できるため、部門差を考慮して★★☆☆☆と評価します。

M&Aキャピタルパートナーズのキャリア資産は★★★★☆としました。

M&Aアドバイザーとして数年働けば、社外でも説明しやすい経験が残ります。

同社のM&Aアドバイザーは、譲渡を検討する企業の開拓から始まり、企業価値評価、買い手探し、条件交渉、デューデリジェンスの進行、最終契約、クロージングまで一気通貫で担当します。

そのため、

• 経営者への新規営業
• M&A案件のソーシング
• 企業価値評価
• 買い手候補の選定
• 売り手・買い手との条件交渉
• M&A成立までのプロジェクト管理

という経験をまとめて積むことができます。

特に強いのが、案件を「与えられる」のではなく、自分で作る経験です。

M&A仲介では、まだ会社売却を決めていない経営者へアプローチし、信頼関係を作り、数億円から数十億円規模の意思決定を前に進めます。

この経験は、他のM&A仲介会社はもちろん、事業承継、金融法人営業、M&A関連の営業職などでも評価されやすいでしょう。

一方で、Goldman Sachsの投資銀行部門やDTFAと同じキャリア資産と考えるのは適切ではありません。

投資銀行やFASでは、財務モデリング、バリュエーション、デューデリジェンス、複雑なストラクチャリングなど、財務・会計面の専門性がより中心になります。

M&Aキャピタルパートナーズの主力である仲介では、そうした知識も必要ですが、仕事の起点はあくまで案件開拓と経営者営業です。

実際、同社自身も大企業向けのM&Aバンカー（IB部門）については、投資銀行、FAS、独立系FA、PEなどでのM&A実務経験を別途求めています。

つまり、社内でも「M&A仲介の経験」と「投資銀行・FAの経験」は同じものとして扱われていません。(hrmos.co)

そのため、MACPで成果を出したからといって、そのまま外銀IBDやPEファンドへ移れるとは限りません。

一方で、経営者から案件を獲得し、交渉をまとめ、クロージングまで持っていく能力は非常に分かりやすい実績です。さらに、M&A仲介経験者を対象とした求人は他社にも存在しており、業界内では経験そのものに明確な市場があります。(hrmos.co)

M&Aという分かりやすい専門領域に加え、経営者営業、案件開拓、交渉、成約まで一気通貫で経験できるため、キャリア資産はかなり強い会社です。一方、財務・会計を軸とする投資銀行やFASとは専門性の方向が異なり、M&A業界ならどこへでもそのまま移れるわけではありません。強い専門性は残るものの出口には一定の方向性があるため、★★★★☆と評価します。

M&Aキャピタルパートナーズの将来性・安定性は★★★☆☆としました。

M&A仲介市場には、かなり強い追い風があります。

日本では中小企業の事業承継が大きな課題となっており、後継者がいない企業にとって、第三者へのM&Aは会社や雇用を残すための有力な選択肢になっています。

実際、中小企業庁はM&A支援機関登録制度や事業承継・M&A補助金を整備し、中小企業がM&Aを利用しやすい環境を作っています。(chusho.meti.go.jp)

MACP自身も足元では強いです。

2025年9月期の売上高は269.9億円、営業利益は102.8億円まで拡大しました。2026年にはLSEGの国内M&A案件数ランキングでも1位となっており、M&A仲介大手の中でも高い収益力と案件獲得力を維持しています。(ma-cp.com)

一方で、M&A仲介そのものに強い参入障壁があるわけではありません。

中小企業庁のM&A支援機関登録制度には、2026年時点で約3,000のFA・仲介業者が登録されています。

日本M&Aセンター、ストライク、M&A総合研究所などの上場大手だけでなく、金融機関、地域の仲介会社、新興企業まで競合が非常に多い市場です。(chusho.meti.go.jp)

つまり、事業承継ニーズが増えればMACPだけがその需要を取れるわけではありません。

さらに、M&A仲介業界では手数料の分かりにくさ、過剰な営業、利益相反、買い手側とのトラブルなどが問題となり、中小企業庁はガイドラインを繰り返し強化しています。

2024年の第3版では、手数料やサービス内容の説明、営業・広告の規律、仲介者の利益相反への対応などがさらに厳しくなりました。(meti.go.jp)

規制強化そのものは、実績やブランドを持つMACPに有利に働く可能性もあります。

質の低い業者が淘汰されれば、大手への案件集中が進む可能性があるからです。

ただし、現在の高い収益性は、少数精鋭のアドバイザーが高単価案件を獲得し続けることにも支えられています。

案件獲得力の高い人材を採用・育成できるか、競合が増える中でも高い手数料を顧客に納得してもらえるかによって、今後の収益性は変わります。

事業承継という大きな需要があり、MACP自身も高い収益力とブランドを持っています。一方、M&A仲介は約3,000の支援機関が競争する市場で、規制や手数料への目も厳しくなっています。需要そのものは強いものの、その需要を取り続けるには営業力・ブランド・案件品質で競合に勝ち続ける必要があるため、★★★☆☆と評価します。